９月９日、国連の障害者権利委員会は、日本の状況の審査に関する最終見解（総括所見）を、発表しました。
そこでは、多くの問題の改善が、要請されています。
・子供を分ける教育をやめ、地域の学校でともに学ぶ教育にかえること
・入所施設や精神病院での隔離をやめ、地域でともに暮らしていける状況を作ること
・強制入院を規定する、精神保健福祉法や、 医療観察法を、 廃止すること
・ 障害を持った女性や、民族的少数者への差別を、なくすこと
・津久井やまゆり園事件の総括を行うこと
・優生保護法被害に対する、根本的解決のための方策
・ 手話を、 国レベルの公用語として、法律で認めること
など、多岐にわたります。

ところが、日本政府は、この要請について、無視する姿勢を取っています。
そのことが最も明白になったのは、１０月１４日に閣議決定され、その後国会に提出された「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」案（以下、法案）です。
 

　法案には、障害者権利委員会からの総括所見を検討する、という文言は、一切ありません。そして、法施行後の見直しは、これまで通例の３年後から、５年後に延長されています。
そのため、障害者関連の法律の見直しは、２０２９年以降となってしまいます。

　国連の障害者権利委員会は、次の対日審査のための報告を、２０２８年２月２０日までに要請しています。政府は、総括所見を無視する実績を、作ろうとしている、としか、考えられません。
　この法案では、強制入院制度である 医療保護入院を強化する内容も 含まれているなど、多くの問題を、はらんでいます。

　そして、神出病院をはじめとする、精神病院での深刻な人権侵害、入所施設や 大規模グループホームでの虐待などは、解決されません。
総括所見に基づく、根本的な政策の転換を、図らなければならないのです。
私たちは、こうした思いを国会に届けるべく、１１月１７日に、院内集会を開催します。「総括所見と 障害者関連法案についての リレートーク」 としていきたいと思います。