感染症法等改正についての要望

　国会議員　各位

　　　　　　　　　　「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会

 

　私たちは、障害者権利条約（以下、権利条約）の具現化のため、２０１１年８月にしょうがいしゃの代表も関わって作られた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の完全実現を求めて行動しています。この立場から、しょうがいしゃの生存を否定する優生思想・優生政策に強く反対してきました。

 

　政府は1月22日、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（「感染症法」）等の改正案を閣議決定しました。具体的には、①支援金の根拠、②時短や休業の命令に応じない事業者に過料、③入院を拒否した人に懲役または罰金、④保健所の調査拒否や虚偽回答した人は罰金等です。

　私たちは①には賛成しますが、②～④には強く反対します。

　貴殿 におかれましては、本要望書の内容を十分に理解していただき,法案審議にあたられることを強く望みます。

　

【②～④の反対理由】　

1．強制条項は将来危険

　入院、調査の強制は、許されません。日本では本人の意に反する入院、社会的入院が、精神保健福祉法等によって世界に突出していることは事実です。新型コロナウイルス感染症はいずれ終息しますが、法律条項は死文化しない限り残ります。今後、入院・調査の強制条項を、人命に関わる感染症の大流行を押さえ込むという理由以外で使われた場合、矢面にされるのは“厄介者”とされてきたしょうがいしゃなのです。障害者権利条約を批准した今、将来しょうがいしゃ隔離につながる条文は作るべきではありません。ウィルスを隔離し消滅させことは感染防止の基本ですが,その方法は人権を抑圧しなくとも、療養時の支援拡充によって十分にできます。

 

2．強制より支援の拡充を

　入院、積極的疫学調査の拒否をする人の理由は様々です。それを「罰」を通じて強制的に従わせることは非常におかしいことだと思います。なかには、時短や休業を行えば従業員を解雇せざるを得なくなる、入院すれば子どもがひとりぼっちになる等のため拒否する人もいます。これならば、休業手当てを十分に出す、保育者を派遣するなど、拒否する要因を無くすことのほうが効果です。

　感染拡大を市民の責任にしないでください。