2022年8月
「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会
日頃から障害者福祉向上のためご尽力いただいていることに心から感謝申し上げます。
私たちは、２０１１年８月に出された「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（骨
格提言）の完全実現を求めて活動している団体です。
障害者権利条約を具現化する重要な一環として、「骨格提言」の完全実現が必要だと考えます。
この８月２２日２３日に国連の障害者権利委員会が、日本の状況に対する審査を行いました。こ
れに基づく勧告がまもなく出されます。
ところが、厚生労働省の障害保健福祉部の関係者からは、国連の勧告を、法改正に 反映させるつもりがない、との趣旨の発言がさ れています。このような態度は絶対に容認できません。
社会保障審議会・障害者部会や“地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた
検討会” の報告書でも「・・・障害者の権利に関する条約第 36 条及 び第 39 条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告が行われたときには、・・・・障害者を代表する団体の参画の下で、当該提案 及び勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、関連法制度の見直しを始めとする必要な措置について検討すべきである。」と記載されています。
６月３０日に発表された日本障害フォーラム（JDF）の「障害当事者の権利が守られる精神保健医
療福祉と虐待防止施策の実現について（要望）」でも、国連の勧告に基づき、「今後関連法制度の見直し」を求めています。
国連の勧告に基づく法改正は、全国の障害者の総意なのです。
政府・厚労省は、障害者総合支援法や精神保健福祉法などの改定を行おうとしています。
この法改定に当たっては、国連からの勧告を生かしたものにしなければなりません。
それが障害者権利条約を批准した日本の責務です。
国連の勧告を受け止め、生かした立法をぜひお願いします。
私たちは、政府が精神保健福祉法体制について、国連機関からの勧告を無視してきた歴史を忘れ
ることができません。障害者権利条約を批准した現在、このような姿勢は許されません。
私たち自身も、こうした歴史を断ち切るために、真剣な覚悟で臨みます。
こうした思いをお汲み取りいただければ幸いです。