相模原市教育委員会が、医療的ケア児の地域の小学校への就学を拒否している。小学校入学に際して、本人・保護者が地域の小学校への就学を希望し、相模原市教委が、1年間特別支援学校から交流をして2年目から地域の小学校に転校することを勧めた。しかし、市教委が方針を変え、地域の小学校への転校を拒否した。
父親は「(小学校に就学するための)計画表までつくって進めてきたのに、急にだめになったと言われても納得がいかない。」と語っている。
参考文献
朝日新聞, 2020.10.23, 「医療的ケア児、就学先めぐり平行線 両親と相模原市教委」.
☆障害者権利条約では、生涯を通してインクルーシブ教育を確保するよう締約国に求めている。文部科学省は早急に定員内不合格者数の全国調査を実施し、障害者の学習権を保障するために、定員内不合格の解消にむけて努力するべきである。 以下は、毎日新聞の社説の要約です。 日本では、入学定員を満たしていないのにもかかわらず、障害者を不合格とする高校が後を絶たない。知的障害のある生徒、医療的ケア（人工呼吸器の使用など
障害者権利条約に批准した日本で、教員による障害者差別が起きてしまった。 今年6月、小学校の教員が、交流及び共同学習の授業で、子どもが騒いだ際、「うるさいと思う人、邪魔だと思う人は手を挙げてください」と発言していた。そして、手を挙げなかった普通学級の子どもに「あなたも支援学級に行きなさい」とも発言し、手首をつかむなどしていた。教育委員会の聞き取りに対して教員は「指導の一環で、悪意を持ってやったわけで
7月12日(日)、川崎就学訴訟の報告集会が行われた。原告の主張を棄却して特別支援学校適とした不当判決から4ヶ月。 現在、和希君は東京・A区に引っ越し普通学校に通っている。週4回、体調に合わせながら時間を区切って登校しているという。母親は「引っ越して学校に通えるようになり、声をいっぱい出すようになった」と和希君の様子を述べた。） この裁判を担当する原告団の大谷弁護士は、「本人・保護者の意向を排した判